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不動産豆知識

このページでは、不動産に関する疑問や良くあるご質問をご紹介しております。

マンション編

イニシャルコストって?
一般的に初期費用の事を指します。設計料・建設費・設備の設置・外溝費用など、建物を最初から完成までにかかる費用のことなんですよ。
ランニングコストとは?
建物完成後にかかってくる維持、管理に必要な費用を言います。冷暖房機器など日常で使用していく際にかかる費用のことです。
共用部分って?
マンションで居住する人全員で共有する部分の事です。マンションの廊下・エレベーター・エントランス・駐車場なども共用部分にあたります。
専有部分って?
玄関から入った内部のことです。但し,バルコニー,ルーフバルコニー・専用庭は専有部分ではなく、所有者が専用に使用できる権利を認められた共用部分にあたります、ルーフバルコニー・専用庭は月額使用量がかかるのが一般的です。
サービスルームって何?
建築基準法の採光基準を満たしてない場合そのお部屋は居室として認められません。そのため、サービスルームと呼びます。納戸・フリールームと呼ばれることもあります。内装の仕上げなどは通常の洋室と同じになります。

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売買編

フラット35って?
民間金融機関による、長期固定金利の住宅ローンです。公庫が民間の住宅ローン債権を買い取り、証券化して投資化に販売する仕組みを利用しています。融資の対象となるのは新築住宅&中古住宅で8000万円を限度に価格の9割までかりられます。返済期間は原則15年以上35年以下で、申し込み時現在70歳未満の人となっております。借りるときの保証料が不要な他、繰上げ返済手数料が無料というメリットがあります。
住宅を買うときにかかる税金は?
  1. 印紙税 売買契約、
    ローン契約書の作成のときに必要です。
  2. 不動産取得税
    土地・建物の購入、建築、増建築、贈与などが課税の対象です
  3. 固定資産税・都市計画税
    毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産税台帳に記されている土地や建物にかかる税金です。
    所有者として登記されている人が  納めます。
  4. 登記免許税
    所有権を登記する時などにかかる税金です。
    登記所に申請するとき支払いますが、手続きは司法書士に 代行してもらうのが一般的です。
住宅を買うときにかかるローン関係の諸費用は?
建築費や購入代金のほかにかかる費用は、事務手数料・ローン保証料・保険は団体信用生命保険や火災保険・地震保険などです。このほか登記の際に支払う登記代行手数料、仲介会社を通して購入の場合は仲介手数料があります。
ローン特約って?
予定していた条件で融資を受けられなかった場合に備えて、売買契約書の中に入れる特約条項です。金融機関名、借入金額、年利、その他の返済条件等を明記することが重要です。
瑕疵担保責任って?
購入した新築の建物に、引渡しのときに気づかなかった欠陥(売主も気づかなかった傷)=瑕疵があった場合に、一定期間中に売主が買主に対して負う責任のことです。
仲介手数料って?
仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に払う報酬をいいます。宅建業法では仲介手数料の金額の上限が決められていて、原則は下記の通りです。200万円以下 取引金額×5%(消費税) 200万円超400万円以下 取引金額×4%+2万円(消費税) 400万超 取引金額×3%+6万円(消費税)
クーリングオフってなに?
訪問販売による強引なセールスなどから消費者を保護する為に設けられた制度で,一定の条件か下で売買契約を無条件に解除できるというものです。売主が不動産業者などの宅建業者で、かつ契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であること。契約解除をするには、売主からクーリングオフ制度について説明した書面をもらってから、8日以内に内容証明郵便などで、白紙撤回する旨の通知をする必要があります
違約金って?
売買契約で、契約当事者の相手方に債務不履行があった場合に損害賠償を請求できます。売主が不動産会社などの宅建業者で買主が個人の場合は、賠償額を含む違約金の総額が代金の 2割を越えてはならないと法律で決められています。
市街化調整区域って?
都市計画区域のうち、市街化を抑制する地域に指定されているエリアのことです。原則は開発できない地域で,開発や農地転用にも許可が必要です。
市街化区域って?
都市計画区域ですでに市街化を形成している区域と、線引きが行われた時点で以後10年以内に優先的に市街化を図るべき地域を市街化区域といいます。農地転用許可は不要で、農地委員会への届出のみで転用可能です
10年保証制度って?
基礎や柱・梁、壁、屋根などの住宅の骨組みにかかわる基本構造部分と雨漏りを防止する部分に不具合が生じた場合、売主や施工会社が引渡から10年間は無償で修理することを義務づけたものです。ハウスメーカーや不動産会社が行うアフターサービスとしての長期保証との違いに注意です。

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